<<人工海底山脈開発の歴史>>
〈2024年12月〉
川田龍平議員が12月19日、参議院環境委員会で災害時・平時からの街のコンクリート構造物の有効活用に関して質疑し、環境大臣、環境省、水産庁によって答弁された
〈2024年11月21日〉
全国市有物件災害共済会主催の第26回都市防災セミナーで「海の生態系を活性化し魚を増やし早期復興を促す人工海底山脈」と題する講演を行う、他に田中昇治氏、中林一樹先氏、西川智氏、板垣喜代子氏が講演した
〈2024年9月〉
第12回首都防災ウィーク【防災フォーラムⅡ】
人工海底山脈の開発者である鈴木達雄氏の他、小野泰輔氏（衆議院議員、日本維新の会）、川田龍平氏（参議院議員、立憲民主党）、川合孝典氏（参議院議員、国民民主党）が参加し、鍵屋一氏（跡見学園女子大学教授）のコーディネートにより熱い議論が繰り広げられた
〈2024年6月〉
Deep Ocean Warte Research誌に「人工海底山脈の持続可能な開発の背景と今後の展望」学会賞受賞論文が掲載された
〈2024年２月〉
小野泰輔衆議院議員が2月27日の衆議院予算委員会第６分科会でシティコン海底山脈について質問し、農水大臣、水産庁長官、環境省大臣政務官、国交大臣官房政務官が前向きに30分答弁された
〈2024年４月１日〉
水産庁２課が名称変更し、漁港漁場整備部の中に 計画・海業政策課、事業課ができた。
〈2023年8月〉
都市防災ハンドブックの第 4 編 第 1 章 第 3 節
「震災コンクリート殻の迅速な活用による 海の食料増」が掲載された
〈2023年4月〉
シティコン海底山脈を含む首都防災ウィーク実行委員会が第9回「ジャパン・レジリエンス・アワード優秀賞（強靭化大賞）」を受賞
〈2022年9月〉
第9回首都防災ウィークで「首都の事前復興と人工海底山脈」が開催され、中林一樹氏、高橋正征氏、大迫政浩氏、有川太郎氏、武田真典氏、西川智氏、古本聡氏、鈴木達雄氏が報告と討論を行った
〈2022年３～5月〉
自民党政調会を軸とする８名の国会議員が、「都市鉱山を資源化する国土強靱化推進の勉強会」を5回開催した
〈2019年2月〉
Civil Engineering誌に発表：「土木技術による海の食糧生産」，土木技術,Vol.78， No.2, 42-47,2019
〈2018年9月〉
土木学会Japan Society of Civil Engineersで発表「震災コンクリート殻を漁場施設に利用する早期復興と食糧増産」、Ⅶ-84,2019
廃棄物資源循環学会Japan Society of Cycles and Waste Managementで発表「震災廃棄物の迅速な資材化と利用による早期復興」B3-1,pp.115-116,2019
〈2017年9月〉
海洋深層水利用学会Deep Ocean Water Applications Societyに発表「人工海底山脈による国土強靭化肥沃化と国土強靭化強靭化の期待」、 20周年記念誌、pp.172-173,
〈2014年9月〉
海洋開発論文集B3に発表「人工海底山脈による鉛直混合現象の実態把握」共著論文、Vol.70,No.2,I_169-I_174,2014
〈2013年9月〉
国内で登録された2件の特許を併合し「人工海底山脈の構築方法および人工海底山脈」を中国、韓国、台湾に特許出願した
〈2013年７月〉
水産庁は直轄人工海底山脈事業の第2弾として平成25年度隠岐海峡地区湧昇流漁場構造物設計業務を発注した
〈2013年6月〉
ブロックの散乱を制御する方法として「人工海底山脈製造方法」が登録番号第5270028号として登録された
〈2013年1月〉
ブロックの散乱を制御することで可能になる新たな「人工海底山脈」の構造が登録番号第5175994号として登録された
〈2013年2月〉
中国に出願した新型人工海底山脈の特許が登録された（pdf）
〈2012年12月〉
中国の推進拠点として大連中南維拓資源与環境技術研究有限公司に 特許実施権を許諾した
〈2012年8月〉
韓国に出願した新型人工海底山脈の特許が登録された（pdf）
〈2012年8月〉
アメリカに出願した新型人工海底山脈の特許が登録された（jpg）
〈2012年3月〉
中国遼寧省大連で人工海底山脈建設に関する討論会を開催した
〈2011年3月11日〉
世界最大級M9.0の地震と津波が東日本を襲う （地震発生の記録）
http://www.japanquakemap.com/
〈2011年〉
<水産庁> 五島列島西方沖における国直轄人工海底山脈工事に着手
〈2010年〉
<水産庁> 五島列島西方沖における国直轄人工海底山脈事業の詳細設計を発注
〈2009年〉
<水産庁> 国直轄フロンティア漁場整備事業に15億円を概算要求
〈2008年〉
第一次海洋基本計画を閣議決定 （沖合海域での基礎生産の増強を明文化）
〈2008年〉
持続可能型社会の基点１「人工海底山脈」プロジェクトで紹介
（link Club Newsletter 1/2）
〈2007年〉
長崎県公共事業として長崎市西海域で人工海底山脈事業を実施 （2008竣工）
〈2006年〉
長崎県公共事業として五島西部海域で人工海底山脈事業を実施 （2007竣工）
〈2005年〉
鹿児島県公共事業として阿久根沖海域で人工海底山脈事業を実施 （2006竣工）
〈2003年〉
長崎県公共事業として対馬東と宇久北の２海域で人工海底山脈事業を実施 （2005竣工）
〈2002年〉
土木学会の環境賞を 「海域での食糧生産を目指した人工海底山脈の施工」で受賞
〈2001年〉
「人工山脈で豊漁の海」
（日本経済新聞 朝刊第1面 技術創世紀,2001.8.22）
〈1999年〉
日本水産工学会の水産工学技術賞を 「石炭灰硬化体の開発と漁場造成施設への適用」で受賞
〈1995年〉
水産庁は長崎県生月沖で産学官の共同研究 「マウンド漁場造成システムの開発」として実証事業を開始