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<2017年10月31日>
・DOWAS:深層水利用学会第21回全国大会での発表を基に動画化し、「海の国土強靭化-2」と して
YouTubeに公開しました。URL:  https://youtu.be/SFPWxvgBqBg 

<2017年9月30日> 
・直轄漁場整備事業として平成29年度の隠岐海峡地区(東側)、対馬海峡地区、大隅海峡地区の
3地区について湧昇流構造物(人工海底山脈)の設計業務発注が公開されました

<2017年4月10日> 
皆様のご協力により創立8周年記念に本提案を公開できることに深く感謝します。
(youtube) (pdf)

<2016年1月6日>東京都中央卸売市場「築地市場」(中央区)で5日、新春恒例の初競りが行われ、
青森県大間産の200キロのクロマグロが、昨年の3倍超の1400万円(1キロ当たり7万円)で
競り落とされた。
落札したのは築地が本店のすしチェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」で5年連続

〈2015年12月24日〉
・従来のマウンド型と大水深でも施工し易く魚礁効果の高い4連山型の費用対効果を比較すると
4連山型の費用対効果がマウンド型より10%程度高くなります(pdf

<2014年11月>
直轄人工海底山脈事業の第2弾として、平成26年度隠岐海峡地区
マウンド礁ブロック製作(その2)工事が発注された。

<2014年6月>
土木学会、新潟で開催された海洋開発シンポジウムで「人工海底山脈による鉛直混合
現象の実態把握」を武田真典氏らと共著発表した。(pdf

<2014年5月>
台湾に出願していた人工海底山脈が2014年5月に特許登録された(pdf

〈2013年11月〉
海洋深層水利用学会 台湾大会が花蓮市で2日から4日まで開催され「人工海底山脈の 現状と課題」
を発表した。 1980年の構想発表からこれまでの経緯と、課題、新たな取り組みを 紹介した。
また、ブロックの散乱 を制御する実験結果を応用することで人工海底山脈の体積を大幅に
低減できる可能性を示した

〈2013年7月〉
水産庁は直轄人工海底山脈事業の第2段として、隠岐海峡地区海況・水質調査業務、
及び同地区湧昇流漁場構造物設計業務を発注した

〈2013年1月〉
平成25年1月5日、新春恒例の初セリが開かれた。 東京・築地市場生鮮マグロ卸売場では、
大間産222kgの本マグロにkg単価で70万円と昨年付けられた最高値の2.8倍の値がついた。

〈2012年12月〉
中国に出願した新型人工海底山脈が2012年10月に特許査定されました。当社は、この特許の
中華人民共和国領海内における通常実施権を大連中南維拓資源与環境技術研究有限公司に
許諾し、両社が協力して環境に配慮した人工海底山脈等の漁場造成技術を普及促進することで
合意し調印しました。

〈2012年8月〉
国内の人工海底山脈事業が本格実施する中、アメリカに出願した新型の人工海底山脈の
特許が 登録されました。内容は2009年の国際会議CARAHで発表したもので国内では2010年
11月に 特許第4633848号 として既に登録されています(pdf)

〈2012年3月〉
新水産基本計画のポイントは復興基本方針、震災復興マスタープランで示した水産復興方針、
および23年度から実施している資源管理・漁業所得補償制度を基本計画上に中核施策として
位置付けたこと。新漁港漁場整備長期計画のポイントは復旧・復興と防災対策、衛生管理対策、
水産物の生活史に配慮した漁場整備を推進すること。

〈2012年3月〉
中国遼寧省大連漁政管理局、大連海洋大学、漁業関係者、地元企業、報道関係者30名が
集まり大連市沿岸における人工海底山脈建設による漁場整備の可能性について討論した。

〈2012年3月〉
水産資源を増やす日本の新しいインフラとして、水産庁が直轄事業として長崎県五島列島沖
の海底に最大級の人工海底山脈を造成する工事が始まる。地上10階建てのビルに相当する
高さ30m、長さ250mの山脈。中国沿岸部もこの技術に着目しはじめているとしている。

〈2012年2月〉
これまで謎に包まれていたマアナゴの産卵海域を海洋丸と白鷹丸が特定した。沖ノ鳥島から
南方約380kmのパラオ海嶺東海域でマアアナゴのプレレプトセファルスの採取に成功した。
今後、親魚の産卵経路や産卵時期(6月から9月)の特定が課題となった。

〈2012年1月〉
平成24年の初市が1月5日全国の消費地市場で開かれた。東京・築地市場生鮮マグロ卸売場では
大間産269kgの本マグロにkg単価で21万円と平成13年の2倍以上の値がついた。

〈2011年12月〉
政府は平成24年度の水産関係予算案を前年比34%増の2,676億円で閣議決定した。
水産基盤整備事業では通常分は約690億円と前年度比4.6%減だったが、復旧・復興対策分として
約250億円が計上され、前年度比30%増の940億円となった。

〈2011年12月〉
平成23年度水産関係は、当初予算2,002億円、第一次補正予算2,153億円、第二次補正予算
198億円、第三次補正予算4,989億円、第四次補正予算212億円と合計9,554億円となった。

〈2011年12月〉
次期平成34年度水産基本計画では、食用魚介類自給率目標を現行29年度の65%から70%に
5ポイントアップしたが、計算根拠となる国内生産数量と国内消費量はともに縮小している。

〈2011年8月〉
沖合海域の人工海底山脈事業ではブロック投入工事費が大きな割合を占めます。
新開発の「ブロック積載・投下方法」により総工事費の低減と同時に工期の大幅短縮が
可能です(youtubeへ

〈2011年7月〉
水産庁ホームページで平成23年度五島西方沖築湧昇マウンド礁ブロック製作(福江地区、
及び青方地区)工事の入札情報が公告されました。同時に、平成23年度五島西方沖築湧昇
マウンド礁石材投入工事の入札情報が公告されました。

〈2011年6月〉
2009年11月にCARAH(国際会議)で発表された世界各国の人工魚礁に関する最近の研究が
書籍 「Artificial Reefs in Fisheries Management」になり、入手可能になりました。
その中で最新の人工海底山脈に関する論文は、
Chapter 18 Enhancing Food Production on the Continental Shelf by Artificial
Seamounts. pp.298-308 に掲載されています。

〈2011年4月〉
東日本大震災の復旧・復興に充てる2011年度第一次補正予算を閣議決定し、
そのうち水産関係は2,153億円と農林水産省全体予算の約6割を占めた。

〈2011年4月〉
2009年に国際会議で発表した湧昇効率の高い人工海底山脈が特許登録されました。(pdf)


〈2010年12月〉
水産庁はホームページで平成22年度五島西方沖地区の直轄人工海底山脈湧昇マウンド
礁石材等投入工事を公告した。

〈2010年12月〉
平成23年度水産基盤整備事業概算は前年度比12%減の724億円、うちフロンティア漁場整備事業
は88%増の25.4億円で閣議決定した。

〈2010年12月〉
韓国京東大学の魚再善先生より韓国の人工海底山脈に関する情報を頂きました。
この事業は日本の技術が手本になっていますが、効果に関する情報がないので情報提供を
期待しています。pdf

〈2010年11月〉
第14回海洋深層水利用学会久米島大会において「海洋低層の栄養塩類を利用した
基礎生産の増大」と題して人工海底山脈の効果、大水深人工海底山脈の課題と対策など
について発表した。(学会後:久米島の豊かな海で一休み)

〈2010年11月〉
水産庁はホームページで平成22年度五島西方沖地区の直轄人工湧昇流発生構造物に
用いる石かご製作(その1)工事、および(その2)工事を公告した。

〈2010年8月〉
水産庁は平成23年度概算要求で公共事業は前年度比12%減の741億円としたが、
フロンティア漁場整備には26億円を盛り込んだ。

〈2010年8月〉
当社の流動解析によると、大水深(160m程度)で密度成層の強い海域に建設される海底山脈の
体積当り湧昇効率は、頂点高さ20m>25m>30mの順になります。
また、同じ高さで形状を比較すると、円錐体配列の海底山脈は従来のマウンド型より構造物体積辺り
湧昇効率が10〜15%高いという結果でした。この形状は現設計の山脈斜面勾配1:2及び投下時の
ブロック散乱幅を考慮しても大水深での施工も可能です。(pdf)

〈2010年7月〉
<水産庁>平成22年度五島列島西方沖湧昇流発生構造物詳細設計業務を簡易公募型入札方式に
よる指名競争入札参加者の選定手続き開始を公示した。

〈2010年7月〉
<内閣官房総合海洋政策本部>22年版海洋の状況及び海洋に関して講じた施策を公表した。
第2部 海洋に関して講じた施策の中で「国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の本格的な実施

〈2010年6月〉
 <水産土木建設技術センター>長崎市西沖の人工海底山脈により発生する底層流の上昇とカンパチ、
マダイなどの魚群のビデオ撮影に成功。
(水産経済新聞)同センターホームページ(http://www.gosea.or.jp)長崎支所だよりで公開中

〈2010年4月〉
国直轄フロンティア漁場整備事業計画書(人工海底山脈)が日本海・九州西広域漁場調整委員会で
承認された
 対象海域:五島西方沖 北緯33度08分、東経128度31分を含む(政令指定)
 対象魚種:マアジ・マサバ・マイワシ
 事業費:80億円 事業期間:平成22年度〜平成26年度

〈2010年2月〉
 <政府>人工海底山脈を含む国直轄フロンティア漁場整備事業費として
 平成22年度予算で13億円を要求

〈2010年1月〉
 <ASMI> ホームページで大水深対応型の人工海底山脈を公開

〈2009年12月25日〉
 <政府> 22年度予算案を閣議決定、一般会計で92.3兆円

〈2009年11月〉
 <共著> CARAH(国際会議)で大陸棚に適応可能な人工海底山脈を発表
:国際会議の発表要旨(PowerPoint)

〈2009年10月〉
 <水産庁> 21年度五島列島西方沖水域水深測量、地質調査業務を発注

〈2009年10月〉
 <水産庁> 22年度のフロンティア漁場整備直轄事業要求を13億円に減額

〈2009年10月〉
 <水産庁> 21年度の補正見直しで水産基盤・整備事業は295億円に減額

〈2009年8月〉
 
<国会> 8月30日衆議院選挙で民主党が308議席を獲得し政権交代

〈2009年8月〉
 <水産庁> 22年度のフロンティア漁場整備直轄事業に15億円を概算要求

〈2009年8月〉
 <水産庁> 漁場整備のあり方を、環境の変化や周辺の生態系などを重視
             「水産環境整備」へ転換 (水産経済新聞 2009.8.3)

〈2009年4月10日〉  株式会社 人工海底山脈研究所 設立

〈2008年12月〉 
 ハザマ研究年報 「人工海底山脈による水塊の混合と二酸化炭素の固定」を掲載